軍事評論家が「3兆円(日本側負担)」の内訳を推察

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在日米軍再編の担当者・ローレス国防副次官が先日(06年4月25日)、在日米軍再編に伴う日本側の負担が計約260億ドル(2兆9900億円)にのぼるというという見通しを明らかにしました。

 

気になるのは、その内訳ですが……。

 

私がパーソナリティーを務めている『フレッシュモーニング』(ラジオ沖縄)の一コーナー「森永卓郎のなるほどニュースネットワーク」で、解説者として時折登場する軍事評論家・神浦元彰さんが、その内訳を推察しています。

 

ウエヴサイトからの要約は、次の通りです。

 

 

返還される沖縄基地の土壌改良費用が1兆円以上。

 

キャンプ・シュワブ沿岸に建設する新基地や岩国基地(建設中)の建設で7000億円程度。

 

それに、グアム新基地建設で負担させられる費用と、横須賀基地や厚木基地の移転や受け入れ費用が含まれる。

 

 

そして、神浦さんは、次のような視点で、この2兆9900億円の背景を解説しています。

 

 

沖縄の米軍基地返還に関しては、米側が化学汚染された土壌などを除毒して、日本に返還することが日米地位協定で決められている。この費用を沖縄返還協定の「密約」で日本側が負担したのが沖縄返還協定(71年)の《密約》である。
すでにアメリカでは公文書公開で秘密指定が解除され、日本側でも当時の北米局長が自分で密約にサインしたことを認めている。それなのにあくまで日本政府はこの密約を認めようとしていない。
国防総省でのローレス国防副次官の記者会見をTVで見て、彼の勝ち誇ったような表情で、また、米軍基地の土壌汚染を日本側が経費負担する《密約》を感じた。それが3兆円負担の背景である。

 

 

神浦さんの推察を拝読してまず思ったのは、普天間飛行場などの土壌改良費用に1兆円も掛かるのか!……でした。

 

そして、それが、《密約》のなせる業であるならば、国会の予算委員会などで、野党が突くポイントになるな!……でした。

 

同時に、頭の隅で考えていたのは、「1兆円も掛ける土壌改良事業にどのような業者が関わるのだろう。《米軍再編ビジネス》が、もしかしたら、水面下ではもうとっくに蠢(うごめ)いているのかも……」。

 

やがて、あらためて私は腕組みをしてしまいました。

 

日本政府がこんなことを言い出す日が来るかもしれない……と、思い至ってしまったからです。

 

「要するに、3兆円もの大金を注ぎ込むコトの本質は、沖縄のためです。国民の皆さん、沖縄のこれまでのご苦労を分かってあげましょう!」

 

そのとき、日本国民に、そして沖縄県民に、どのような反応が起きるでしょう。

 

*神浦元彰氏のウエヴサイトは、下記へどうぞ。
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